甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
甲賀市が誕生して、甲賀市立水口市民病院と改称されましたが、貴生川駅周辺地域住民の命と健康、地域医療のとりでとして重要な役割を果たしてきました。特に、産婦人科なら市民病院へと言われるほど、地域の信頼も厚かったことを記憶しています。
甲賀市が誕生して、甲賀市立水口市民病院と改称されましたが、貴生川駅周辺地域住民の命と健康、地域医療のとりでとして重要な役割を果たしてきました。特に、産婦人科なら市民病院へと言われるほど、地域の信頼も厚かったことを記憶しています。
政府は、自立分離型の地方創生の観点から、地域ブランドの育成・保全を観光政策の観点から後押しし、各地域においても地域ブランド育成の機運が高まっています。しかしながら、どこにでもある商品に、その地域の名を冠しただけの商品が大半を占め、地域ブランド戦略が成功しているとは思われない事例がほとんどです。 地域ブランディングにとって必要不可欠なのは、その地域ならではの必然性と卓越性であります。
甲賀市部活動の地域移行に関する検討会議では、スポーツ協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員会、市内６中学校の代表の方々に参画いただいております。
従来の基礎交付金・事務加算金・事業加算金については、名称を「地域課題解決交付金」と説明されました。地域課題解決交付金の名称のとおり、地域課題はこの交付金を活用して、それぞれ自治振興会でやってくださいと言っているようなものです。
杣川の流れに沿って、地域が形成された貴生川地域・集落は、古くから杣川の地域の潤いの源、そして多くの方々の憩いの場として人々が集まり、心を和ます最良の地としてきました。歴史的にも杣の名のごとく、川の流れを使い、古くは都や比叡山延暦寺の用材の一大集約地でもありまして、杣川の流れとともに暮らしてきた地域でございます。
本条例改正については、市立医療介護機関に求められる役割、経営上の課題と対策及び経営形態についての諮問における甲賀市地域医療審議会の答申を基に方向性を出されたものであると認識をいたしております。
また、今月末をもって御退任をされる１４７名の皆様方には、コロナ禍の大変厳しい状況の中、長年にわたり地域福祉の推進のため献身的に御尽力を頂き、心から感謝を申し上げます。今回新たに委嘱を受けられる皆様と同様、地域共生社会の実現に向け、引き続き御協力をお願いしたいと思います。 生活の困り事について気軽に相談ができるよう、今月からＬＩＮＥアカウントを利用した相談窓口を開設をいたしました。
一方、感染拡大により大きく影響を受けた事業者や農家、子育て世帯等に対する支援や地域経済クーポン券の配布など、地域経済の活性化にも取り組まれています。 あわせて、ＩＣＴを活用した情報提供システムやテレワーク環境の整備などの行政のデジタル化も進められました。
そうした中、環境省は脱炭素先行地域を選ぶという取組も進められ、地域丸ごとですね、脱炭素化をするとともにですね、それを達成しようという試みもされております。また、地方創生は、ＳＤＧｓの観点から環境社会・経済を定義づけ、地域として本市も目指していかなければならないと考えています。
次に、地域経済の循環という視点での影響につきましては、内閣府による地域経済分析システム（ＲＥＡＳＡＳ）によりますと、本市における企業の設備投資等を示す民間投資額は１，６７６億円で、うち地域外からの流入は、６０４億円となっております。また一方で、住民の消費等を示す民間消費額は全体で２，８６５億円であるとされており、このうち地域外においても６７４億円の波及効果をもたらしていることが示されています。
その後、警察に届けをしていただきまして遺失届の受理番号を控えていただき、市民課、または近くの地域市民センターでまた再発行の手続をしていただくことになります。 なお、紛失が自宅に間違いないという場合は警察への届出は不要でございますので、そのまま市民課、また地域市民センターのほうで申請の手続をしていただいたら結構でございます。
そこで、地域に活力を生み出していただく仕組みとして、当時の市の総合計画に掲げていた「地域振興会構想」を『新しい地域コミュニティ「（仮称）自治振興会」』によるまちづくり」として地域に提案し、具現化を進めてきたところであります。
市債では、先ほど申し上げました西部学校給食センター建設事業や水口体育館整備事業のほか、信楽地域市民センター、信楽伝統産業会館、甲南駅周辺整備事業などの普通建設事業の減により、６５億７，７６８万６，０００円の減となったため、全体に占める割合が４番目に下がりました。 次に、個人市民税の減収についてであります。
本市におけるデジタル化を推進する立場として、地域の課題解決への取組や事業者への活動支援を行うとともに、コロナ禍における新たな日常に対応し、地域密着のメディアとしての優位性を生かした事業展開により、中期ビジョンを達成するための方針が示されております。 １５ページは、令和４年度の営業目標などであります。
議案書には、海外に消費税減税に踏み切った国や地域が８４に上っていると記されていますが、結果的に買い控えや駆け込み需要を誘発したにすぎず、景気対策には、よい影響を示すことができなかったという報告がなされています。
このような時代だからこそ、滋賀県の高等専門学校を、ここ、甲賀湖南地域に迎えたいという思いはとても大きいものとなっており、他市においても期待は高まっております。候補地が決定するその日まで、甲賀湖南の魅力と優位性を発信してまいりますので、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。
その条件を整えるのに大変でございましたが、家で住むことに地域が支えていこうというような、そういった頑張って、みんながおっしゃっていただいている、それこそ地域で助け合いの共生社会づくりかなと思っています。
まず１点目、なぜ地域別グランドデザイン（将来展望）をつくる必要があるのか、これまで自治振興会が策定してきた地域づくり計画や地域カルテとの違いは何なんでしょうか、市はこのグランドデザインにどのように関わるのでしょうか、基本的な点について、１点目、お伺いします。 ２点目、先日、地域リーダーとの意見交換会など、説明会等で地域から出されている意見の特徴点はどういう内容でしょうか、お伺いいたします。
また、地域別グランドデザインにつきましては、策定することだけが目的ではなく、地域の皆様が地域の将来について話し合う場でありますので、スケジュール感として令和５年度末の策定を目指す旨お伝えをしておりますが、市として期限を定めるものではなく、地域により差が出るものと考えております。
このことからも、すべての子どもたちが置かれている環境に左右されることなく、体験の機会を十分に得られるよう、地域、学校、家庭が協働し、多様な体験を土台とした子どもの成長を支える環境づくりを進めていくことが、よりよい社会づくりにつながると考えております。 学校におきましても、様々な体験をすることが、地域や人と触れ合い、問題解決をする機会につながります。